住宅を購入する際には、多くの方が利用する住宅ローン。
住宅ローンを利用することで、一般的には高額なマイホーム購入が可能となるため、不動産業界とも密接に関わりがあるのが住宅ローンです。
この住宅ローンを借り入れる際には不動産を買う前に金融機関に審査を依頼して、売買契約を行い、その後、金銭消費貸借契約が取り交わされ、融資が実行されます。その間に様々な手続きが必要です。
一口に契約と言っても契約書には住宅ローンの種類によってさまざまな形式のものが存在し、付随する書類も多数存在しますし、契約にあたってはお客様や不動産業者とのやりとりなど、様々な業務が発生します。
こうした住宅ローン契約全般についてサポートを行うのが金融機関においての事務のお仕事です。
今回は「住宅ローンとは何か」ということと、住宅ローン契約に関する事務のお仕事がどのような業務になるのかをご紹介させていただきたいと思います。
金融機関の住宅ローン契約について
住宅ローン契約とは、文字通り住宅を購入する際に利用するローンであり、金融機関等から購入不動産を担保にお金を借り入れてマイホームを購入し、借入時にたてる返済計画通りに、定期的に返済していくための契約です。住宅ローンを利用すれば、貯蓄だけでは支払うことが難しい高額の戸建てやマンション等の不動産を月々無理のない金額を返済しながら購入することができます。
日本において、住宅ローン契約で毎月返済をおこなっている勤労世帯は2018年の調査で全体の約40％にもなり、多くの人が利用していることがわかります。
この住宅ローンを借りるには、一定の条件をクリアする必要があります。
住宅ローンを組むにあたっては必ず審査があります。安定した収入があるかどうか、勤続年数、返済を終える年齢、健康状態、既存の借り入れがあるか、など様々な審査基準があります。その審査基準を満たした場合のみ借り入れをおこなうことができるのです。この基準は、利用する住宅ローンによって異なるので、住宅ローンを検討する際は複数のローンを検討することが大切になってきます。
※健康状態に不安がある人でも借入れできるローンもあります。
住宅ローンの種類
次に、住宅ローンの種類についてご紹介させていただきたいと思います。
住宅ローンは代表的なところでは、「金融機関（銀行）ローン」、「フラット35」の2種類があげられます。
金融機関（銀行）ローン
金融機関の住宅ローンとは、銀行をはじめとする金融機関が独自に取り扱う住宅ローンのことです。
各金融機関が様々なプランを出していて、金利の種類に応じて優遇金利を設定するなどバリエーションが豊富です。
金利の種類には、一定の期間毎に金利の見直しがおこなわれる「変動金利型」、金利が一定期間固定される「固定金利選択型」、全期間同じ金利の「全期間固定金利型」などがあります。
支払い方法も「元利均等返済」、「元金均等返済」などバリエーションが豊富です。
それ以外にも疾病保証や、子育て応援プラン、各金利毎の優遇金利が設定されていたりと各金融機関でそれぞれ異なる特色があります。
支払い要件、審査基準は各金融機関が独自に設定しているので、借り入れの際には必ず審査が行われます。
フラット35
「フラット35」とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンです。具体的には、民間金融機関の住宅ローンの債権を住宅金融支援機構が買い取り、その債権を証券化して投資家に転売することで資金を確保する仕組みとなっており、独立行政法人が母体となっています。
このフラット35の最大のメリットは、最長35年の長期固定金利が比較的低金利で利用可能なところにあります。
しかし、デメリットとして、固定金利のため市場の金利が下がっても支払額が変わらないこと、繰り上げ返済をおこなう場合の最低金額が銀行ローンに比べると比較的高額なことがあげられます。支払い要件、審査基準は金融機関に比べると明確ですが申込後に審査が行われます。
住宅ローン申込の流れを解説
この項目では、金融機関の住宅ローン申込の一般的な流れをご紹介していきたいと思います。
※お引渡しまでの期間が短い場合など、この流れ通りでは無いこともあります
物件購入申込と事前審査手続き
まず、不動産の購入を決めたら、住宅ローンの種類や借入先、借入額や毎月の返済額など具体的な資金計画を立てます。そして金融機関に対して事前審査の申し込みを行います。事前審査では、収入に対する借入額や毎月の返済額の割り合いなど無理なく返済できるか、といった審査が行われます。「不動産の購入申込をした後に本審査で審査が通らなかった」などということにならないよう、購入申込の前に「事前審査」をおこなっておくことが一般的です。
事前審査の際には、申込書の他、免許証やパスポートなどの本人確認書類に加え、源泉徴収票等収入が確認できる書類を用意する必要があります。
売買契約と本審査手続き
事前審査に問題がなかった場合、正式な物件の売買契約（手付金の支払い）と住宅ローンの本審査の申し込みを行います。
住宅ローン契約
上記の本審査が通った場合、正式に住宅ローン契約を結ぶことになります。住宅ローン契約の正式名称は金銭消費貸借契約といいます。この契約が完了した後、物件の引き渡し（残代金の支払い）がおこなわれ、ほぼ同時にローンが実行（実際に支払われること）されます。
金融機関の住宅ローン申込に伴う事務職のお仕事は？
金融機関での住宅ローン契約申込に関する事務のお仕事は、融資事務、契約事務といった業務です。具体的には、事前審査の書類チェック、住宅ローンの申請書類の確認や審査、契約に伴う書類の確認や発送作業、専用のシステムへの入力作業、及び、それに付随する業務全般となるでしょう。職種によっては住宅ローンをお申込みいただいた方に対し、金銭消費貸借契約の手続きに不随する契約申込など手続きをおこなう仕事もあります。
また、事務職にもいろいろあり、デスクに座って黙々と作業をする事務もありますが、住宅ローン事務の場合にはお客様や不動産業者と直接やりとりすることもあります。専門的な知識ももちろん必要ですが、プラスアルファでコミュニケーション能力が高い方に向いているお仕事と言えます。
金融機関での融資経験の他、不動産業での不動産売買契約に関する実務、不動産登記に関する実務や司法書士事務所での補助等のご経験がある方は、活かせる可能性が高いでしょう。不動産の知識という面では宅地建物取引士の資格が活かせるとも言えます。
金融機関で安定した事務職として働こう
金融機関で住宅ローン契約などを扱う事務職は、金融事務と呼ばれることもあります。金融事務は、実は金融業界の中でも人気の高い職種であるといわれているのです。金融機関で事務職として働くこと、不動産や金融についての専門性を身につけることができるというメリットがあります。こうしたスキルを身に着けることは、自身のキャリア形成においても重要なことです。例えば、出産や育児、介護などのやむを得ない事情で一時職場を離れることになっても復帰がしやすく、長く働くことにつながるからです。
金融機関でのお仕事は安定もしておりやりがいもありますので、安定した環境で、専門的な知識を身に着けながら長く働きたいという方にはおすすめのお仕事です。
