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宅建を持っていると就職・転職に有利!おすすめ求人も紹介

宅建を持っていると就職・転職に有利!おすすめ求人も紹介

不動産業界で働く人にとって、「宅建」はごく身近な資格です。すでに資格を取得した人、資格取得に向けて勉強中の人、いずれは宅建資格を持ちたいと考えている人などさまざまでしょう。

宅建は不動産業界に限らず建設業界や金融機関でも重宝される資格です。企業によっては資格手当などが支給されることもあり、キャリアアップのため資格取得を目指す人も少なくありません。

この記事では、宅建に興味があるという人に向けて、資格試験の概要を説明します。また、転職や就職を考えている人に向けて、宅建の資格が活かせる仕事の情報も紹介しています。ぜひ参考にしてください。

宅建とは?基礎知識を整理しよう

宅建とは?基礎知識を整理しよう

「宅建」や「宅建士」とは、国家資格のひとつ「宅地建物取引士」の略称です。

資格がなくても不動産業界で働けますが、重要事項の説明」「重要事項説明書への記名押印」「契約後に交付する書面への記名押印」の3つは宅建士でなければできない業務です。これらは宅地建物取引業法で「宅建士の独占業務」と定められています。宅建士がいなければ契約締結ができないため、不動産業界では資格取得を応援する企業が少なくありません。

さらに、宅建業法により「各事務所の従事者5人のうち1人以上は成年かつ専任の宅建士でなければならない」と定められています。これを「宅建士の設置義務」といい、違反した場合は2週間以内に是正しなければなりません。

試験内容は?

試験内容は?

宅建の資格試験について要点を以下にまとめます。

・受験資格:なし
・試験地:在住する都道府県(原則)
・試験日:年1回、毎年10月の第3日曜日(原則)
・実施時間: 2時間(午後1時~午後3時)
・受験手数料:7,000円(非課税)
・試験形式:四肢択一式(マークシート)
・合格発表:12月の第1水曜日または11月の最終水曜日(原則)

受験申込みは郵送またはインターネット上で行います。

申込書は各都道府県の宅地建物取引業協会、県庁、大手書店などで配布されますが、期限があるので注意してください。配布期間および受験申込み期限は、毎年7月1日から7月31日まで(インターネットでの申込みは7月15日まで)です。

ちなみに、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響による試験会場不足のため、例外的に一部地域で12月に追加の試験日が設けられました。2021年度のスケジュールについての最新情報は「不動産適正取引推進機構」のWebサイトで確認してください。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

宅建の合格率や難易度はどれくらい?

宅建の合格率や難易度はどれくらい?

宅建の試験内容は、「宅建業法」「権利関係(民法など)」「法令上の制限」「税・その他」の4科目から出題されます。出題数は全部で50問。合格点はその年の合格基準点によって決まるため、一概にはいえません。

例えば、2020年の受験については、以下のようなデータが発表されています。

■10月実施分
・受験者数:16万8989人
・合格者数:2万9728人
・合格率:17.6%
・合格基準点:一般受験者50問中38点/登録講習修了者45問中33点

■12月実施分
・受験者数:3万5261人
・合格者数:4610人
・合格率:13.1%
・合格基準点:一般受験者50問中36点/登録講習修了者45問中31点

過去10年間のデータでは、合格率13.1~17.9%、合格基準点31~38点(登録講習終了者は26~33点)で推移しています。

登録講習を受講すると試験が一部免除に

登録講習を受講すると試験が一部免除に

以下の条件を全て満たした場合、試験の一部免除が認められ、全50問の出題数が45問に免除されます。

宅地建物取引業に従事している
・従業者証明書(業法第48条第1項)を提示できる
・所定の登録講習を修了している

登録講習とは国土交通大臣の登録を受けた機関が行うもので、修了試験の合格から3年以内に限り、宅建試験の一部免除が認められます。同じ年に一部免除を受けるには、宅建試験の申込みが始まる7月までに講習を修了しなくてはなりません。

登録講習機関は国土交通省のWebサイトで確認できます。登録講習および宅建試験のスケジュールに注意してください。

登録講習の登録講習機関一覧|国土交通

2021年宅建試験のポイント・対策!

2021年宅建試験のポイント・対策!

宅建試験はマークシート形式で実施され、4つの選択肢から正解を選ぶ形で全50問出題されます。宅建業法、権利関係、法令上の制限、税金その他、という4つの分野から幅広く出題されるため、不動産に関して網羅的に学習しておくことが大切です。それぞれの分野のポイントについて簡単に確認しておきましょう。

1.宅建業法の分野

宅建業法の分野からは、20問ほど出題されます。宅建業に関する制度や免許などについて問われますが、他の分野ほど難しくはありません。全体のなかでも比重が大きいため、しっかりと勉強して点を稼ぐことが重要です。

2.権利関係の分野

民法や借地借家法などに基づく権利について問われます。事例問題が出題されることも多く、知識を丸暗記するだけでは回答できません。過去問などを解いて、考え方や解き方に慣れておきましょう。

3.法令上の制限の分野

法令上の制限に関する分野からは、重要事項説明、都市計画法、建築基準法などに関する問題が出されます。聞き慣れない用語も多いため、テキストなどを読んで正確に理解しておくことが大切です。

4.税金その他の分野

固定資産税や不動産取得税、所得税といった不動産に関わる税金についての知識を問われます。統計資料についても出題されることが多いため、過去問などで傾向を把握しておきましょう。

宅建の試験は何月?資格取得に向けたスケジュール例

宅建の試験は何月?資格取得に向けたスケジュール例

通常、宅建の試験は10月の第3日曜日に行われますが、新型コロナウイルス感染症の影響により変更される可能性もあります。実際、令和2年度(2020年度)の試験は、試験会場不足のため、10月18日(日)と12月27日(日)の2回に分けて実施されました。試験を実施する「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」が発表する情報をチェックしておきましょう。[注3]

通常どおりの場合、令和3年度(2021年度)の試験は以下のようなスケジュールで実施されます。

(1)試験案内の掲載・配布
7月1日〜15日(インターネット)
7月1日〜31日(郵送)

(2)試験の申し込み
7月1日〜15日(インターネット)
7月1日〜31日(郵送)

(3)試験日
10月17日(日)

(4)合格発表
12月1日

試験案内の掲載期間や申し込みの期間は限られているため、忘れないようスケジュールを管理しておきましょう。

[注3]
一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験」https://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html

宅建士(宅地建物取引士)にしかできない3つの仕事

宅建士(宅地建物取引士)にしかできない3つの仕事

不動産の売買契約や賃貸借契約の際に行う重要事項説明、重要事項説明書への記名と押印、契約書への記名と押印は、宅建士(宅地建物取引士)でなければ行えません。以下、それぞれの仕事について詳しく解説します。

1.不動産に関する契約の際に行う重要事項説明

土地や一戸建て、マンションやアパートといった不動産の売買契約や賃貸借契約を行う場合は、契約の前に重要事項説明を行います。重要事項説明とは、不動産の所有者、法律上の制限、不動産の広さや状態、取引条件など、契約するうえで重要な内容について、取引の当事者に対して説明することです。契約に関することも含まれるため、売買契約や賃貸借契約を締結する前に行う必要があります。

重要事項説明の目的は、不動産を購入した人や借りた人に不利益が発生するのを避けることです。不動産に関する契約や法律などの知識に基づいて説明する必要があるため、宅建士でなければ行えません。

2.重要事項説明書への記名と押印

不動産に関する契約の際は、重要事項を説明するだけではなく、その内容をすべて記載した重要事項説明書を交付することが必要です。重要事項説明書は、宅建業法(宅地建物取引業法)の35条に基づく書類であるため、35条書面とも呼ばれます。[注1]

この重要事項説明書には、重要事項を説明しました、書類の内容に責任をもちます、という意味で、宅建士が記名と押印をしなければなりません。

[注1]
e-Gov「宅地建物取引業法 第三十五条」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000176

3.契約書への記名と押印

契約内容を記載した書類への記名と押印も、宅建士にしかできない仕事です。契約書には、当事者の住所や氏名、契約解除の取り決めなどを記載したうえで、宅建士が記名と押印をしなければなりません。契約書は、宅建業法37条に基づく書類であるため、37条書面とも呼ばれます。[注2]

重要事項説明書と同様、不動産の契約や法律に関する知識が求められるため、宅建士の独占業務とされているのです。

[注2]
e-Gov「宅地建物取引業法 第三十七条」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000176

宅建が活かせる仕事2選

宅建が活かせる仕事2選

宅建士は不動産業界をはじめ不動産に関連する他業界でも歓迎される人材です。宅建の資格を持っていれば、大手企業への就職・転職のハードルも低くなるかもしれません。この段落では宅建資格を活かせる大手企業の求人を2件紹介します。

不動産の契約業務

東証一部上場の総合不動産ディベロッパーで契約業務のお仕事です。重要事項説明書の読み合わせ、住宅ローン審査の手続き、銀行とのやりとり、鍵の引渡し等を行う業務です。

JR東京駅八重洲北口・日本橋口から徒歩2分、 丸の内線大手町駅からは直結で、通勤もしやすく、雨に濡れる心配もありません。東証1部の大手企業で、宅建士の資格を活かして働いてみませんか。

東証一部上場の総合不動産ディベロッパーで契約業務

分譲マンションの売買・賃貸仲介業務

分譲マンションの売買・賃貸仲介業務

不動産営業の経験者におすすめの分譲マンション売買・賃貸仲介業務です。大手商社系列の不動産会社で、平日ではなく土日にしっかり休めるのが魅力です。

通勤にはJR総武本線・東京メトロ銀座線・日比谷線の3路線が利用でき、いずれも最寄り駅から徒歩4分の好立地です。分譲マンションや戸建て住宅の売買仲介経験と宅建資格があれば、即戦力として活躍できます。

大手商社系列の不動産会社で分譲マンションの売買・賃貸仲介

宅建を活かして働こう

宅建を活かして働こう

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また、正社員・契約社員・派遣社員などライフスタイルに合わせた働き方が選べるのも、おすすめする理由のひとつです。就業先は三井不動産グループおよび関連する優良企業がメインとなり、充実した職場環境で安心して働けます。

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