【図解あり】宅建を持っていると就職・転職に有利!

宅建を持っていると就職・転職に有利!

不動産業界で働く人にとって、「宅建」はごく身近な資格です。すでに資格を取得した人、資格取得に向けて勉強中の人、いずれは宅建資格を持ちたいと考えている人などさまざまでしょう。

宅建は不動産業界に限らず建設業界や金融機関でも重宝される資格です。企業によっては資格手当などが支給されることもあり、キャリアアップのため資格取得を目指す人も少なくありません。

この記事では、宅建に興味があるという人に向けて、資格試験の概要を説明します。また、転職や就職を考えている方は、ぜひ不動産人材.comでお仕事を探してみてください。

宅建とは?基礎知識を整理しよう

宅建とは?基礎知識を整理しよう

「宅建」や「宅建士」とは、国家資格のひとつ「宅地建物取引士」の略称です。

資格がなくても不動産業界で働けますが、重要事項の説明」「重要事項説明書への記名押印」「契約後に交付する書面への記名押印」の3つは宅建士でなければできない業務です。これらは宅地建物取引業法で「宅建士の独占業務」と定められています。宅建士がいなければ契約締結ができないため、不動産業界では資格取得を応援する企業が少なくありません。

さらに、宅建業法により「各事務所の従事者5人のうち1人以上は成年かつ専任の宅建士でなければならない」と定められています。これを「宅建士の設置義務」といい、違反した場合は2週間以内に是正しなければなりません。

試験内容は?

試験内容は?

宅建の資格試験について要点を以下にまとめます。

・受験資格:なし
・試験地:在住する都道府県(原則)
・試験日:年1回、毎年10月の第3日曜日(原則)
・実施時間: 2時間(午後1時~午後3時)
・受験手数料:8,200円(非課税)
・試験形式:四肢択一式(マークシート)

受験申込みは郵送またはインターネット上で行います。

申込書は各都道府県の宅地建物取引業協会、県庁、大手書店などで配布されますが、期限があるので注意してください。

最新情報は「不動産適正取引推進機構」のWebサイトで確認してください。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

宅建の合格率や難易度はどれくらい?

宅建の合格率や難易度はどれくらい?

宅建の試験内容は、「宅建業法」「権利関係(民法など)」「法令上の制限」「税・その他」の4科目から出題されます。出題数は全部で50問。合格点はその年の合格基準点によって決まるため、一概にはいえません。

例えば、2023年の受験については、以下のようなデータが発表されています。

・受験者数:23万3,276人
・合格者数:4万25人
・合格率:17.2%
・合格基準点:一般受験者50問中36点/登録講習修了者45問中31点

過去10年間のデータでは、合格率13.1~17.9%、合格基準点31~38点(登録講習終了者は26~33点)で推移しています。

登録講習を受講すると試験が一部免除に

登録講習を受講すると試験が一部免除に

以下の条件を全て満たした場合、試験の一部免除が認められ、全50問の出題数が45問に免除されます。

宅地建物取引業に従事している
・従業者証明書(業法第48条第1項)を提示できる
・所定の登録講習を修了している

登録講習とは国土交通大臣の登録を受けた機関が行うもので、修了試験の合格から3年以内に限り、宅建試験の一部免除が認められます。同じ年に一部免除を受けるには、宅建試験の申込みが始まる7月までに講習を修了しなくてはなりません。

登録講習機関は国土交通省のWebサイトで確認できます。登録講習および宅建試験のスケジュールに注意してください。

登録講習の登録講習機関一覧|国土交通

宅建試験のポイント・対策!

宅建試験のポイント・対策!

宅建試験はマークシート形式で実施され、4つの選択肢から正解を選ぶ形で全50問出題されます。宅建業法、権利関係、法令上の制限、税金その他、という4つの分野から幅広く出題されるため、不動産に関して網羅的に学習しておくことが大切です。それぞれの分野のポイントについて簡単に確認しておきましょう。

1.宅建業法の分野

宅建業法の分野からは、20問ほど出題されます。宅建業に関する制度や免許などについて問われますが、他の分野ほど難しくはありません。全体のなかでも比重が大きいため、しっかりと勉強して点を稼ぐことが重要です。

2.権利関係の分野

民法や借地借家法などに基づく権利について問われます。事例問題が出題されることも多く、知識を丸暗記するだけでは回答できません。過去問などを解いて、考え方や解き方に慣れておきましょう。

3.法令上の制限の分野

法令上の制限に関する分野からは、重要事項説明、都市計画法、建築基準法などに関する問題が出されます。聞き慣れない用語も多いため、テキストなどを読んで正確に理解しておくことが大切です。

4.税金その他の分野

固定資産税や不動産取得税、所得税といった不動産に関わる税金についての知識を問われます。統計資料についても出題されることが多いため、過去問などで傾向を把握しておきましょう。

宅建の試験は何月?資格取得に向けたスケジュール例

宅建の試験は何月?資格取得に向けたスケジュール例

通常、宅建の試験は10月の第3日曜日に行われますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2、3年度の試験は、10月と12月の2回に分けて実施されました。試験を実施する「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」が発表する情報をチェックしておきましょう。[注3]

 

令和5年度(2023年度)の試験は以下のようなスケジュールで実施されました。

(1)試験案内の掲載・配布
 令和5年7月3日(月)から7月31日(月)まで

(2)試験の申し込み
 令和5年7月3日(月)9時30分から7月19日(水)21時59分(インターネット)
   令和5年7月3日(月)から7月31日(月)(郵送)
 ※簡易書留郵便として郵便局の窓口で受付されたもので、消印が上記期間中のもののみ受付けます。 

(3)試験日
 令和5年10月15日(日)13時から15時まで(2時間)

(4)合格発表
令和5年11月21日(火)

試験案内の掲載期間や申し込みの期間は限られているため、忘れないようスケジュールを管理しておきましょう。

[注3]
一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験」
https://www.retio.or.jp/exam/

宅建士(宅地建物取引士)にしかできない3つの仕事

宅建士(宅地建物取引士)にしかできない3つの仕事

不動産の売買契約や賃貸借契約の際に行う重要事項説明、重要事項説明書への記名と押印、契約書への記名と押印は、宅建士(宅地建物取引士)でなければ行えません。以下、それぞれの仕事について詳しく解説します。

1.不動産に関する契約の際に行う重要事項説明

土地や一戸建て、マンションやアパートといった不動産の売買契約や賃貸借契約を行う場合は、契約の前に重要事項説明を行います。重要事項説明とは、不動産の所有者、法律上の制限、不動産の広さや状態、取引条件など、契約するうえで重要な内容について、取引の当事者に対して説明することです。契約に関することも含まれるため、売買契約や賃貸借契約を締結する前に行う必要があります。

重要事項説明の目的は、不動産を購入した人や借りた人に不利益が発生するのを避けることです。不動産に関する契約や法律などの知識に基づいて説明する必要があるため、宅建士でなければ行えません。

2.重要事項説明書への記名と押印

不動産に関する契約の際は、重要事項を説明するだけではなく、その内容をすべて記載した重要事項説明書を交付することが必要です。重要事項説明書は、宅建業法(宅地建物取引業法)の35条に基づく書類であるため、35条書面とも呼ばれます。[注1]

この重要事項説明書には、重要事項を説明しました、書類の内容に責任をもちます、という意味で、宅建士が記名と押印をしなければなりません。

[注1]
e-Gov「宅地建物取引業法 第三十五条」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000176

3.契約書への記名と押印

契約内容を記載した書類への記名と押印も、宅建士にしかできない仕事です。契約書には、当事者の住所や氏名、契約解除の取り決めなどを記載したうえで、宅建士が記名と押印をしなければなりません。契約書は、宅建業法37条に基づく書類であるため、37条書面とも呼ばれます。[注2]

重要事項説明書と同様、不動産の契約や法律に関する知識が求められるため、宅建士の独占業務とされているのです。

[注2]
e-Gov「宅地建物取引業法 第三十七条」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000176

宅建を活かして働こう

宅建を活かして働こう

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