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司法書士事務所で不動産登記申請に関するサポート

司法書士事務所に就職を目指す方は、関連の知識や不動産経験があると有利に働くことがあります。司法書士事務所での不動産登記に関する主な業務と、司法書士や司法書士補助士、一般事務職のそれぞれの役割、そして求人の傾向などについて解説します。

 

司法書士の業務に興味のある方は、司法書士事務所で不動産登記申請に関するサポートの仕事を探すという選択肢があります。
司法書士は、法律関係の書類の作成を主な業務としており、司法書士補助者は司法書士のサポート役として必要書類の代理取得・代理申請を行います。司法書士補助者に特別な資格は必要ありません。
本稿では、不動産登記申請に関する司法書士や司法書士補助者、一般事務職の主な業務内容や求人の傾向について解説します。
 

司法書士とは?

司法書士とは?

司法書士とは国家試験の「司法書士試験」に合格した者のほか、裁判所書記官や法務事務官などを10年以上、または簡易裁判所の判事・副検事として5年以上経験した方で法務大臣の許可を受けると認定される士業です。

主な業務には専門的な法律知識に基づいての不動産や商業・法人の登記裁判所・検察庁・法務局等に提出する書類の作成があります。司法「書士」と名前にあるように、法律関係の書類作成が基本となる職業です。

司法書士と弁護士との違い

司法書士と弁護士との違い

司法書士と弁護士は「法律関係」という共通点から混同されやすい職業ですが、その業務の内容には明確な違いがあります。司法書士は不動産などの登記や、裁判所などに提出する書類の作成が主な業務です。

対して、弁護士は刑事事件や民事訴訟などに関しての法的なアドバイス、代理人として法廷手続きや相手との交渉などを主な業務としています。

基本的に司法書士は弁護士のように代理人として法定手続きや交渉はできないのですが、例外があります。法務大臣から認定を受けた「認定司法書士」であれば、簡易裁判所が管轄する民事訴訟(債権額が140万円以下)に限り、相談・交渉などに対応可能です。

司法書士の主な仕事

司法書士の主な仕事

司法書士は法律関係の書類の作成を主な業務としています。

具体的にどのような書類を作成、代行しているのでしょうか。主な業務内容を以下にまとめました。

●土地や建物に関する業務:不動産の所有権移転や抵当権設定の登記申請
●会社や各種法人に関する業務:法人の設立手続きや役員の変更登記
●成年後見に関する業務:後見人の申立書の作成や自らが後見人として依頼人の支援
●相続に関する業務:不動産など資産の相続申請や相続放棄の申立書の作成
●債務整理に関する業務:多重債務者のための任意整理や自己破産手続き

そのほかの業務:委託手続や筆界特定手続き、外国人帰化申請などの手続き

司法書士補助者とは

司法書士補助者とは

司法書士事務所は司法書士の有資格者が1人でも在籍していれば開業はできますが、司法書士の業務の範囲は広いため、来客対応や資料収集、環境整備など本来の業務以外のものまで加わると手がまわりません。

そこで司法書士の負担を少しでも軽減するために、業務の一部を代わりにしてくれる存在として雇用されるのが「司法書士補助者」です。

司法書士補助者には資格は不要

司法書士補助者はその名の通り「補助」を主な業務としており、司法書士のような資格試験はありません。

以下の書類などを各都道府県の司法書士会に提出すると「司法書士補助者証」が発行され、司法書士の業務の一部を補助できます。

●履歴書
●住民票
●誓約書
●補助者使用届
●補助者発行請求書

なお、業務中は常に補助者証の携帯が義務づけられ、補助者証を携帯し忘れると裁判所や法務局で申請できる公的書類の取得など司法書士の業務を補助できなくなります。

司法書士補助者の求人の傾向

司法書士補助者の求人の傾向

あくまで一部ではあるものの、司法書士補助者は実際に司法書士の業務を体験できる立場にあります。また、体験できない業務でも、司法書士の仕事ぶりを間近で見ることができます。司法書士と目指して試験勉強をしている方にとって現場を知れる、経験できるというのは勉強になりますし、試験に向けてモチベーションを高めるにもよいでしょう。

宅建知識があると求人に有利

宅建知識があると求人に有利

司法書士は不動産や法人の登記、成年後見人や相続の申立書の作成、債務整理の任意整理や自己破産の手続きなどを主な業務としています。そのため、単純に基礎的な法知識があるよりも、過去に不動産業に勤めていたり、宅地建物取引士の資格を保有していたりと司法書士の関連業務の経験、知識のある方は求人に有利に働くことがあります。

司法書士事務所で不動産登記に関する事務

司法書士事務所で不動産登記に関する事務

司法書士補助者になると、具体的にどのような業務があるのでしょうか。

不動産登記に関するものでご紹介します。

代理で書類の取得と提出ができる

代理で書類の取得と提出ができる

司法書士は依頼者の代理として必要な書類を取得したり、申請書を作成したり、手続きの事務をしたりできるとのことですが、実はその一部は司法書士補助者にも可能です。

たとえば、司法書士の代理人として各窓口で書類を取得したり、作成された申請書を提出したりは司法書士補助者にもできます。あくまで根本となる申請書の作成などは司法書士にしかできないものの、司法書士の補助として司法書士補助者ができる範囲は広いのです。

なかでも、不動産関連は土地・物件の売買・贈与・相続での所有権移転登記に始まり、住所・氏名を変更したときの住所氏名の変更登記、住宅ローンを組むときの抵当権設定登記、返済したときの抵当権抹消登記など求められる業務はさまざまです。それだけに司法書士の負担は大きく、不動産関連の知識・経験のある方が求められています。

業務には「補助者証」の携帯が必須

業務には「補助者証」の携帯が必須

司法書士補助者は司法書士の代理として、角窓口で書類の申請や提出ができるわけですが、これら事務を行うには「補助者証」を携帯している必要があります。

司法書士会から発行される補助者証には氏名と顔写真、事務所名や雇用者名、登録番号、電話番号、発効日、有効期限が記載されており、雇用者である司法書士の代理であることが証明されます。そのため、補助者証がないと身分を証明できなくなるのです。

司法書士に登記の手続きを依頼する理由

司法書士に登記の手続きを依頼する理由

実は、不動産関連の登記の手続きは、依頼者でも手続きができます。では、なぜあえて司法書士に依頼があるのかというと、必要な書類の準備に手間がかかるためです。

たとえば、売買を理由に不動産の「所有権移転登記」を申請するには、売主の不動産の権利証や印鑑証明書、評価証明書等、買主の住民票や印鑑証明書等が必要となります。そのほかに、利害関係人が存在する場合には、当該人の承諾書や印鑑証明書も必要です。

このように不動産関連の登記では必要となる書類は多く、利害関係人が増えるほどにその数は増えます。書類を揃えられたとしても申請までには何度も法務局で手続きしたり、書類等に不備があれば修正したり、と手間がかかるため依頼者だけでは大変です。

その点、司法書士であればこれらの書類を依頼者や利害関係人らの代理人として申請・取得できます。手間が省けることが、司法書士に依頼する理由です。

司法書士補助者と一般事務の違い

司法書士補助者と一般事務の違い

司法書士事務所には司法書士補助者のほかにも、一般事務のスタッフが雇用されることがよくあります。どちらも司法書士の「サポート役」という点では似たような立場です。

では、司法書士補助者と一般事務の何が違うのかというと、一般事務は来客対応やデータ整理、経費精算、備品発注などいわゆる「事務作業」を主な業務としています。

対して、司法書士補助はこれら一般事務の業務に加えて、登記や申立書など法的効力をもつ書類の作成補助をしたり、作成された書類を裁判所や法務局などに提出したりします。

このように司法書士補助の業務は一般事務と比べると幅広く、あくまで一部ではあるものの司法書士の業務を担うだけに責任もともないますがやりがいは大きいでしょう。

派遣・パート・アルバイトの業務は?

派遣・パート・アルバイトの業務は?

司法書士事務所でも、派遣やパート、アルバイトの求人があります。具体的な業務は、基本的には一般事務と同じで、来客対応や電話の取次、データ整理、備品発注、清掃作業などです。

なお、事務所によっては相談内容のヒアリングのように専門的な業務を任せられることがありますが、知識・経験が求められる業務についてはどこの事務所も研修を設けているので初めてでも安心でしょう。

【まとめ】まずは一般事務職から探してみるのもいい

本稿では、司法書士事務所での司法書士や司法書士補助者、一般事務の主な業務内容についてまとめました。

司法書士は依頼者の代理人として書類の取得から手続きの事務まで行います。司法書士補助者は司法書士の代理として書類の取得や申請書の提出、一般事務は来客対応やデータ整理、経費精算などの業務内容でした。

司法書士を軸に、司法書士補助が業務のサポート、一般事務がそのほかの事務を担っています。

司法書士を目指している方や、前職が不動産関係などで知識や経験のある方であれば最初から司法書士補助で探すのもよいですが、それ以外で司法書士事務所の求人を探すのであればまずは一般事務職やパート・アルバイトから探すのがよいでしょう。その後、実績を積み上げていけば司法書士補助士、司法書士と転職する道もあります。

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