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国交省が感染症対策のガイドライン通達

コロナ後の不動産業界での働き方は?国交省ガイドラインまとめ

コロナ後の不動産業界での働き方は?国交省ガイドラインまとめ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国土交通省は不動産業界に対し「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を通達しました。

このガイドラインを参考に、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)も中小業者のとれる対策などを追加想定したチェックリストを作成しています。

その内容の多くはマスク着用、テレワーク推奨、従業員の体調管理など他業種とも共通するものです。この記事ではそういった共通部分を割愛し、不動産業界特有の対策部分について説明します。

国交省が感染症対策のガイドライン通達

国交省が感染症対策のガイドライン通達

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、2020年3月に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が公表され、2020年5月には「新しい生活様式」の実践例が厚生労働省により公表されました。

 新しい生活様式内では、業種ごとのガイドラインは関連団体が別途作成すると記載され、基本的対処方針内では、業種ごとに定めたガイドラインを実践するよう勧められています。また「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務」を行う事業者は、対策をとりつつ業務を継続するようにも求めています。

 これを受け、国土交通省は2020年5月、継続を求められる不動産業界向けのガイドラインとして「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(業界団体向け)」を通達することとなりました。以下でその概要をまとめて説明します。

来店は予約制を推奨

来店客同士の適度な間隔を保ち、密を避けるため来店・来場は少人数で行いましょう。店舗への来店やモデルルームなどへの来場を予約制にするだけでなく、顧客に対し必要最小人数での来店・来場となるよう依頼するとさらに効果的です。来店客同士の適切な距離は可能なかぎり2m、最低でも1mとなるよう配慮が必要です。

また、万一感染が起こったときのため、面談の場所や日時、来店客についての情報を記録しておきましょう。接客カウンターの座席位置に理想的な距離を作る、アクリル板やビニールカーテンなどを利用して飛沫防止をするなどの対策も有効です。マスクを着用していない来店客に対してのマスク配布や、ペットボトルのままの飲料提供も検討しましょう。

対面時間の短縮

重要事項説明は、対面で行わなければなりません。感染リスクを減らすために説明時間をできるだけ減らすとよいでしょう。

契約書面や重要事項説明書の交付と説明を事前のフォローなく行うと、顧客が内容を理解するまで時間がかかります。そのため、交付前に案文などを送付して予備知識を持ってもらうと当日の説明もスムーズでしょう。その際、顧客側の疑問や確認項目をあらかじめ整理してもらうとさらに時間を短縮できます。

また、重要事項説明をWeb会議などで行う「ITを活用した重要事項説明」、通称「IT重説」の実施も勧められています。IT重説は賃貸取引においてすでに解禁されており、売買取引においては国土交通省社会実験登録事業者のみ実施が可能です。(2020年7月時点)

媒介契約の依頼者への報告・更新も柔軟に

コロナ禍の影響により、国土交通省の事務連絡文書「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について」のなかで、媒介契約における依頼者への業務報告方法のルールが緩和されました。宅地建物取引業法では、媒介契約の依頼者に対し定期的に業務報告をするよう定められています。

しかし、依頼者の承諾を得ていれば当面の間、電話など契約書で規定していない報告方法の活用が可能です。ただし、トラブル防止のため、郵送やメールなど契約書に規定された方法での事後的な報告も必要とされています。媒介契約更新の場合も、依頼者と宅地建物取引業者双方の合意があれば当面の間、依頼者からの申し出を文書以外の方法で行うことが可能です

現地案内時も密を避ける工夫を

現地案内時も密を避ける工夫を

密を避けるため、現地案内は可能な限り一組ずつの予約制にするのがよいでしょう。不特定多数との接触を避けることは感染の予防につながり、万一感染が発生した際の原因究明や拡大防止にも役立つからです。どうしても内見組数が複数になってしまう場合は、内見客同士の適切な距離を保つなど、常に動線に配慮して対策しましょう。

窓を開放しての充分な換気、スリッパや手袋の1回ごとの使い捨て、内見客の入れ替えのたびのドアノブ消毒なども効果的です。感染防止策を示したポスターで内見客の注意を喚起するのもよい方法でしょう。また、内見は可能な限り現地集合、現地解散とすると、車などに同乗して人同士の距離が密になってしまうのを防止できます。

全宅連、中小事業者も想定したチェックリストを作成

前述した国土交通省のガイドラインの通知を受け、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)も「新型コロナウイルス感染拡大防止と事業再開にあたっての実務対応チェックリスト」を公表しました。国土交通省のガイドラインは大企業を想定した対策が見られます。それに対し全宅連のチェックリストは、確保できるスペースが小さい場合の対策など、中小企業でも取り組める視点が追加されています。

また、現地案内や店舗接客などの接触があると前提とする視点も追加し、適切な距離の確保や飛沫防止などの対策を細かくチェックできることも特徴です。

非対面で内見できるツールを活用する

VR内見やバーチャルツアーなど、現地に訪問せず内見できるツールの活用をぜひ検討しましょう。360°カメラで撮影した物件内外のパノラマ撮影を、VRゴーグルで閲覧するのがVR内見、パソコンなどの画面上で閲覧するのがバーチャルツアーです。リアリティがあり、現地にいるイメージと近い体感が得られます。

物件を撮影した動画をYouTubeにアップするのもよいでしょう。すでに顧客となっている人だけでなく、インターネット上の見込み顧客に対してもアピールできます。さらに、担当者が物件内外を撮影し、Web会議やビデオ通話で顧客がリアルタイム視聴する代行内見もおすすめです。気になる部分、見たい部分を重点的に内見でき、それぞれの顧客仕様のバーチャルツアーができます。

契約・引き渡し日には余裕を

コロナウイルスの影響により、通常のスケジュールで契約・引き渡しができない場合があります。考えられるのは住宅設備や建材の納品の遅れ、内装業者などのスケジュールが通常通り組めないなどです。それにより住宅の完成・入居も遅れてしまうため、契約・引き渡し日はあらかじめ充分な余裕をもって設定しましょう。

また、コロナウイルスの影響により金融機関の住宅ローン手続き・正式承認が長引くことも考えられます。売買契約締結前なら売主に状況説明し、融資特約期日の期限を長めに設定しましょう。もし売買契約を締結している場合も、売主に説明し、融資利用特約期日の延長に係る売買契約変更手続きするという手があります。

感染症対策、顧客だけでなく自分の身も守ろう

不動産業界のなかでも売買や賃貸を業務の中心とする会社は、カウンター接客や現地案内など人との接触が多くあります。そのため、感染リスクへの注意がいっそう必要です。新型コロナウイルス感染対策は初めての試みも多いため、戸惑うこともあるかもしれません。

また、対策期間が長引くにつれ、推奨された方法が変更されることもあり、常に最新の情報に注意が必要です。しかし、感染症対策は顧客の安全だけでなく、従業員を含めた自社を守ることにもつながります。ぜひ、紹介したガイドラインなどを活用し、徹底したウイルス対策に役立てましょう。

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